【国内】法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ、設備投資に回らず [無断転載禁止]©2ch.net

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/82995

　法人企業統計とＧＤＰ統計で、7～9月期の設備投資額が増加を示した。これは日本経済の回復を示しているのだろうか？
　以下では、そうではないことを論じる。
　売上が伸びないため、設備投資は基本的に更新投資にとどまっており、資本ストックは増加していない
法人税を減税しても、企業の内部留保が増えるだけのことだ。

ＧＤＰ成長率に影響するのは設備投資より消費支出
　法人企業統計によれば、2015年7～9月期の設備投資は、全産業で11.2％という高い伸びを示した。
ＧＤＰ統計の実質民間設備投資に近い概念である「ソフトウェアを除く設備投資の季節調整済み実質値」を見ると、
対前期比は、5.4％という高い値だ（製造業が7.6％、非製造業が4.3％)。
　ＧＤＰ統計では、7～9月期の2次速報値の実質民間企業設備の対前期比（季節調整済み、年率）は2.3％増となった。
　ただし、ＧＤＰの成長率がプラスになるかマイナスになるかは、消費の伸びによって大きく影響されることに注意が必要だ。
仮に設備投資の値が変わらなかったとしても、消費支出の額がほんの少し増加すれば、ＧＤＰの成長率はプラスになるのである
中期的な観点から見て、経済成長に重要な意味を持つのは、設備投資というよりは、消費支出である。
　また、ＧＤＰ成長率がこのようにマイナスになったりプラスになったりするのは、そもそも成長率がゼロに近いからだ。
そして、その原因は消費支出の伸びが高まらないことである。
　設備投資は、確かに7～9期には伸びた。しかし、中期的な観点から見ると、順調に伸びているとは言えない（図表1）。
その傾向は、ＧＤＰ統計で見ても同じである（図表2）
設備投資が伸びないのは、図表3に見るように、売上高が伸びていないからだ。
2013、14年に売上が若干増加したことは事実である。しかし、売上の増加のうち、製造業大企業の部分は
この連載の第39回で述べたように、円安による円建て輸出額の増加によるものであって、
実体的な生産の拡大を伴っていない（第39回の図表6）。

　売上高が伸びないのは、基本的には消費支出が伸びないためである。
「投資が投資を呼ぶ」というのは、高度成長期のことであって、現在の日本には当てはまらない
この点から見ても、日本経済の中期的な成長を期待するのは、消費支出であることがわかる。

　しかも次に述べるように、設備投資のほとんどは更新投資だ。
　将来に向けても売上が増大すると期待できないので、企業は、設備投資を行なって供給能力を増大させようとは考えていない。
　減価償却と設備投資を比べると、図表4に示すように、企業の設備投資は、ほぼ減価償却の枠内にとどまっている。
これは、投資が更新投資の枠内にとどまっていることを示す（減価償却は資本減耗と同じではないが、近似的にはほぼ同じと考えてよい）。
　詳しく見ると、1990年代の前半には設備投資は減価償却をかなり上回っていたが、98年度以降、継続的に下回るようになっている。

　2006、07年度にほぼ同額になったが、リーマンショックのあった08年度に設備投資が大幅に落ち込み、
その後、減価償却を下回る状態が続いた。
　13、14年度は設備投資が減価償却を上回ったが、その差はわずかだ。
　投資が更新投資の枠内にとどまれば、資本ストックは増大しない。資本ストックの値は、
国民経済計算のストック編の計数によって知ることができる。
　図表5に見るように、1990年代の後半から2004年頃まで、民間非金融部門における有形固定資産はほぼ一定だ。
　ところが、05年頃からは、有形固定資産額が増加した。これは、図表4で設備投資額が減価償却よりも大きくなった
ことに対応している。しかし、リーマンショック後に落ち込み、10年頃からは、あまり変わらない値が続いている。
「内部留保を溜め込むのではなく、それを設備投資に用いるべきだ」とよく言われる。
しかし、将来の売上増が期待できないのに設備投資をすれば、過剰設備を抱えてしまう。
　05年頃の円安期には、生産拠点の国内回帰があり、エレクトロニクス産業を中心として設備投資がかなり伸びた。
しかし、これは、その後の赤字の原因になった。だから、設備投資の増加がどんな場合でも望ましいとはいえない。