【税制】企業の利益剰余金が377兆8689億円と過去最大・・・進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上 [無断転載禁止]©2ch.net

海江田三郎 ★

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政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた
議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。

　中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。
それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。
　大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、
まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。
　9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。
その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。

「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。
労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
　法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っているのだ。
労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標。
財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5％。2012年度の72.3％から2013年度69.5％、2014年度68.8％へと年々低下している。

　企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため、労働分配率でみると低下する結果になっているが、
この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた。
しかし、それよりもずっと大きな伸び率で、この間に企業が生んだ付加価値額は272兆円から293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。

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