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【TPP】GDP4.8兆円減少190万人の雇用減、食料自給率は14%に低下・・・TPP発効後に待ち受けるバラ色の未来 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :海江田三郎 ★:2016/11/01(火) 11:01:12.28 ID:CAP_USER
http://lite-ra.com/2016/10/post-2657_2.html

 しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。
 まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」
と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。
 そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、
これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
 さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12%(約56億4000万円)減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。
 この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で、
政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、
一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。
つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。

(中略)

 しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖)の
“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」
と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、
残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。
 さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、
相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。
これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。
 にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」
「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
 少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、
廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。
日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39%と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、
農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14%に低下すると発表している。
それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、
そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。

209 :名刺は切らしておりまして:2016/11/05(土) 10:11:30.97 ID:Rhb+QD1J
2016/09/26
【貿易】安倍首相「TPPで農林水産物の輸出が増える」は悪質なデマ、農産物の輸出上位はTPPと関係ない国ばかり [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475122459/112-114,116-119
http://log soku.com/r/bizplus/1475122459/114-116,118-121



【国内】TPP賛成派が47%→19%に激減 都合が悪い情報を隠す政府に不信感募る
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477375019/


【TPP】国民が知らぬ間に…なぜ日本国はTPP拙速審議で「自殺」するのか?
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477874310/
こうなると、日本のある地域の漁業権が、地元の漁協ではなく外資系の水産会社によって落札される可能性が生じます。
地元の漁民は、その外資系の会社に雇われない限り、先祖代々漁をしてきた海から締め出されてしまう事態が生じかねません。

類似した事例は、今年6月の英国のEU離脱でも問題になりました。EUでも、漁業権はEUの管理下に置かれたため、
英国では、漁師が、地元の海で漁ができない事態が生じました。そのため当然ながら、英国の漁業関係者は、9割がたがEU離脱を支持したそうです。


確かに、国民皆保険制度それ自体が、TPP発効後、ただちに解体されるということはなさそうです。TPP協定合意案文の第11章「金融サービス章」には、
「公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動やサービス」には適用しないとありますので。

「ただし、締約国が自国の金融機関に対し…、公的機関または金融機関との競争を行うことを認める場合には、
当該活動又はサービスについて適用する」。山田氏によれば、ここにある「金融機関」には、例えば、アフラックのような民間保険会社も含まれます。
いわゆる混合診療は、一部すでに始まっています。つまり、保険適用の治療については保険で賄い、保険外の先端医療を受けた場合は、その保険外の部分は自己負担するというやり方です。

(3)国や自治体が法人税を上げたら外国企業から訴えられる恐れがある
これも悪夢のような話ですが、山田氏の著書の指摘によれば、TPP発効後、政府や自治体が法人税率を引き上げたら、ISD条項に基づき外国企業から訴えられるようになるかもしれません。

TPPなどの国際投資協定では、近年、この「直接収容」だけでなく「間接収容」という概念も使われており、
これは、「所有権等の移動を伴わなくとも、裁量的な許認可の剥奪や生産上限の規定など、投資財産の利用やそこから得られる収益を侵害するような措置も収容に含まれる」と説明されるものです。
(「間接収容」の概念については、岩月浩二弁護士のブログ『街の弁護士日記』が参考になります)。

他にも、昨日の国会質疑でも内田氏が言及していましたが、驚くべきことにエジプトでは、
政府が最低賃金を引き上げたために、エジプトの産業廃棄物処理関連に投資していたフランス企業からISD条項に基づき政府が訴えられた例もあるそうです。


【TPP】なぜ米国の動向を見極めずに承認急ぐのか?
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478046718/

210 :名刺は切らしておりまして:2016/11/05(土) 10:13:22.76 ID:Rhb+QD1J
【資本】TPP後の日本?ISD条項でGDPの3倍の補償額を請求された国も…巨大企業が行う対国家訴訟の実態
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477395915/

【TPP】岸田外相「ISDS条項を使って提訴されることはないと考えている」 
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477793621/
 北米自由貿易協定(NAFTA)のISDS条項に基づき、米国、カナダ、メキシコの3カ国合計で企業側が提訴した訴えは69件。そのうち50件(72%)が米国企業の提訴によるものです。
 さらに米政府は外国企業に訴えられても負けたことがありません。

 笠井 米国通商代表部(USTR)は、農業分野以外にも郵政、保険、知的財産、自動車、東京五輪建設事業などの分野にも
米多国籍企業が参入しやすいよう要求してきた。これらを実現するために、TPP発効後、ISDS条項を使い訴えてくることはないと断言できるか。

 岸田文雄外相 ISDS条項を使って提訴されることはないと考えている。
 楽観論に終始する外相。笠井氏は、多国籍企業から訴えられることを口実に、政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなる「萎縮効果」が出てくると糾弾しました。
 外務省は4月1日に、TPP協定の早期発効に備え「国際経済紛争処理室」をすでに設置しています。

 笠井氏は「実際に訴えられることに備えて対策をとっているではないか」と指摘。

【貿易】“欧米版TPP”フランス全土で抗議行動 「ISD条項を行使して規制緩和を求めてくる」懸念の声 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476677847/
 【パリ=島崎桂】フランス全土の約40都市で15日、欧州連合(EU)が米国、カナダ両国との締結を目指す
二つの自由貿易協定(FTA)への抗議行動が行われました。EUは、カナダとのFTAを月内に調印する予定。
両協定がもたらす悪影響を懸念する声は高まる一方で、フランスのほか、欧州各国でも抗議行動が相次いでいます。

 各国市民が抱える最大の懸念は、両協定が定める投資家対国家紛争(ISD)条項です。
この条項は環太平洋連携協定(TPP)にもあります。各国の環境規制や安全基準を「障害」とみなす企業が、
訴訟を通じて規制の緩和、撤廃を求める権利を認めています。



【TPP】日本の共済制度が協議の対象になる可能性 石原担当大臣が認める
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477828244/


【コメ】輸入米が国の管理する価格より大幅に安く外食産業に売れる問題、政府が情報開示を拒否 安倍首相は需給に影響なしと認識 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476317453/
【TPP】輸入米の枠拡大でコメの生産額が3400億円減少−東大・鈴木教授が独自試算
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477703410/

【TPP】GDP4.8兆円減少190万人の雇用減、食料自給率は14%に低下・・・TPP発効後に待ち受けるバラ色の未来
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477965672/
 そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、
これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。

つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。


【TPP】残留農薬基準超えた輸入食品が流通、安倍首相「健康に影響はない」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476765195/

【TPP】日本人が知らない安い牛肉の現実…日本で使用禁止のホルモン剤入りの米国産牛肉が大量輸入される恐れ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478145852/

211 :名刺は切らしておりまして:2016/11/05(土) 10:13:49.26 ID:Rhb+QD1J
【国際】安倍晋三首相とヒラリー氏が会談 日米同盟の強化で一致 TPPでは意見分かれる [09/20]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1474336912/
【大統領選】トランプ氏「就任初日にTPPから離脱する」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477200737/

【政治】 韓国の失敗避けたい”TPP成立急ぐ理由 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478084021/

【TPP】アメリカ政府、TPP成立せずRCEPが成立したら 「対日輸出で中国より不利になる」と報告書 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478263512/


2016/11/04
【TPP】衆院特別委、TPP承認案を与党が強行採決
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478245396/

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