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TPP2ちゃんまとめ [無断転載禁止]©2ch.net

1 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:18:06.40 ID:I+TTcV6X0
【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830


「リーク草案で分かったTPPの正体とは?」

表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。

交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。

実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。

TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

2 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:25:10.61 ID:I+TTcV6X0
環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。でも間に合います。

歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。
機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。

ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できないのです。

TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企業には
同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、
3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。

3 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:25:36.56 ID:I+TTcV6X0
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。
いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそうひどくなる。

さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、
新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ
、ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。

NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと
密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。

TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているのか、人々に知って欲しい。

クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。
TPPは、「1%」を喜ばせる協定なのです。
「1%」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋)

4 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:26:08.54 ID:I+TTcV6X0
.
TPPの影響(日本人の生活への変化C 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html

【競争激化】 TPP参加でゴミになる国家資格はどれよ?
http://shikaku2ch.doorblog.jp/archives/20460017.html

TPPが解禁になったら日本の生命保険は壊滅するかも
本丸は金融サービス、それに弁護士、弁理士など専門色の強い高付加価値型サービスの自由化であることは明白
http://www.ehoken.co.jp/blog/?p=777

片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html

TPP交渉参加により日本の鉄道は壊滅する
http://imperial-railways.blog.so-net.ne.jp/2011-10-21

不動産屋とTPP
http://blog.livedoor.jp/osugi828/archives/65522296.html

郵政の正しい改革とTPPの拒否を!
http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=70

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/242

大阪都構想と水道事業の民営化とTPPとの関係?
http://takamine.biz/yomoyama/oosakatokousou/

【第5回A 「TPP交渉と介護福祉分野への影響」】講師:日本社会福祉事業大学准教授 藤井 賢一郎
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-10796931789.html

水産物への影響4600億円、TPPで全漁連が試算
http://www.suikei.co.jp/水産物への影響4600億円、tppで全漁連が/

TPPと宇宙開発
http://marsboyjapan.blogspot.jp/2011/10/blog-post_1168.html

TPP 合板の関税撤廃 日本林業大打撃
http://blog.livedoor.jp/rokuten1/archives/51564461.html

TPP参加 日本の物流業界への影響は?
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-8638.php

TPP参加は中小トラックに影響大 最低車両台数撤廃ありうる
http://weekly-net.jp/2011/12/post-893.html

TPPの恐ろしさPart4〜医療・警察・水道などの公共サービスの民営化と外資化のリスク〜
http://ameblo.jp/peanut05/entry-11617424078.html  👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293)


5 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:26:34.01 ID:I+TTcV6X0
.
恐ろしいアメリカの戦略TPP  東谷暁氏がアンカーで語る真実  カナダ農業はアメリカ資本に支配された
http://mozugoe.jugem.jp/?eid=59


GM=遺伝子組み換え作物と除草剤 
http://blogs.yahoo.co.jp/goldphenix16/7087167.html


TPP大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる!?
http://gmo.luna-organic.org/?p=805


「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は?
http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html


TPPの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
http://kenakamatsu●.tumblr.com/post/44592778197/tpp
●除く

TPP合意で同人誌はどうなる? 著作権強化で漫画・アニメの2次創作に残る不安 (1/3)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/12/news076.html

6 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:26:59.79 ID:I+TTcV6X0
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php
北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ  貧富の差が拡大、治安悪化


>◆情報がなく、だまされた

 「政府は、NAFTAによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにNAFTA参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
 農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、トウモロコシは
100%の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがNAFTAによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。 
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、あるいは
アメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。(続く)

7 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:27:25.21 ID:I+TTcV6X0
第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php


◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。

ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。

 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。


◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)
や共済であることは理解しているようだ。

 アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がTPPに加盟すると、共済や
簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
 日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。

 デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。


◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則

(内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、WTOでさえ認めていない。
(続く)

8 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:27:50.65 ID:I+TTcV6X0
TPPで交渉されている21分野
http://p.twpl.jp/show/large/yYT6t
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-1c-80/x1konno/folder/930645/72/37611872/img_14?1364016261
http://b3.img.mobypicture.com/8be5ce14a39e44fac072535ef76dcdbb_view.jpg


TPP協定交渉の分野別状況  平成24年3月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf

TPP協定交渉について 平成25年6月  内閣官房 TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf

TPP協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf

9 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:28:16.17 ID:I+TTcV6X0
TPPの影響(日本人の生活への変化C 雇用影響の大きい分野について)
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html


<TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種>


TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ20年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。


そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化(同一化)する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し(減税や社会保障負担の軽減)等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。


次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界(医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て)、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界(固定電話、携帯電話)、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界(含む外注組織・企業)、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界(信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部)、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局(含む金融、郵送分野全般)、電力業界、日本道路公団(現在のネクスコ)、そして農業(農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売)です。


また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く)

10 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:28:41.96 ID:I+TTcV6X0
第159回 TPPについて思うこと @
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037

■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる


 関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、

販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。

極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、

ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、

そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。

経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、

消費者を欺くチープなプロパガンダですね。

11 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:29:12.14 ID:I+TTcV6X0
■要はアメリカ化の国際市場展開の話


 結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層(俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%)による

アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、

彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、

搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。

無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、

本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。

なお本稿の基本テーマと何の関係が? と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、

実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋)

第160回 TPPについて思うこと A
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/92133
第161回 TPPについて思うこと B
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92135
第162回 TPPについて思うこと C
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92907

12 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:29:37.69 ID:I+TTcV6X0
TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php


内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、

参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって

3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが... 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。

今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは

15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。


即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。

では、米国向けの自動車部品の輸出額は年間どのくらいあるのか?

2014年の米国向けの自動車部品の輸出額は、8815億円に過ぎません。

この9千億円弱の自動車部品の輸出が、2.5%の関税が撤廃されたからといって、どれほど伸びることが期待できるというのか?

13 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:30:03.38 ID:I+TTcV6X0
>試算に込められた思惑−数字は操作できる   ※農業分野以外は不明
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

全国で10.5兆円減 TPP大学教員試算   
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130522-0015673.php

関税撤廃、大都市圏も影響甚大 TPP試算
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2013/07/130719-21669.php

14 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:30:32.45 ID:I+TTcV6X0
NHK世論調査(15.10-2)  ●TPP大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28

Q、TPPで生活は豊かになると思うか

豊かになる(14%) そうは思わない(17%) どちらとも(61%)


TPP問題「政府の説明不十分」94%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm


(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%


(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%


(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94%



■どこにメリットが?

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」


 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、
 有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」


 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」


 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。
 日本の価値観を捨てて何を得るのか」


 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」


 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼に
 なってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

15 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:30:58.03 ID:I+TTcV6X0
TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2011/tpp2011.html

■自由化は独占への道

規制緩和

 「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。

規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、

80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。

 これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界

の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。

その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。これこそが狙いだったような気がしますが。

当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が

破産しました。

78年の大手5社の市場占有率は68.8%だったのが92年には79.7%に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9%だったものが、

92年には99.7%まで上昇しています。

一時的に下がった価格(26%ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。

また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。

91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。この業界も寡占化が進んだわけです。

上位4社の占有率が78年には27.7%だったものが90年には49.2%まであがっています。

16 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:31:23.83 ID:I+TTcV6X0
 つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。

何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。

1950年代には全労働者の33%が製造業に従事していたのが、1991年には17%にまで激減したのです。

その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。

これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでに

なかったビジネスです。

しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや

「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。

 例えば1992年の製造業の従業員の平均週給は469ドルですが、小売業の従業員は半分以下の206ドルしか

もらっていないのですよ。

大企業の寡占化によってはじき飛ばされた中小企業の従業員は確かに「新産業」に吸収されましたが、そこでは、

歯医者にさえかかれないどん底の暮らししか保証されていないのです。
 
「規制緩和」進行するに連れて、アメリカの終身雇用制が終焉していったのです。

要するに競争のあるところでは労働力の移動の柔軟性は不可欠だったと言うことです。つまり規制緩和と終身雇用は両立

しない概念だったということができます。

 「フィラデルフィア・インクワイラー」紙のジェームス・スティールとドナルド・バーレットはこう言っています。

 「要するに規制緩和とは、これまで公平な《アンパイア》のいたゲームから《アンパイア》を除いてしまうということだったのです。

ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人々は「規制緩和」と言う言葉を経済学者が振りまいたとき、

ルールが変わると言うことに対して無自覚でした。皆が何となく良くなるという錯覚を持ったのです。結局そうした人々はゲームから

はじき飛ばされ、得をしたのは、権力の中枢にいて、ルールブックが変わる事を良く自覚していた一握りの人々でした。」

規制緩和という悪夢 文春文庫

17 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:31:49.17 ID:I+TTcV6X0
メキシコ貿易自由化の真実

メキシコ金融市場の95%以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の70%を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。

メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。

今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
「政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。」

18 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:32:14.57 ID:I+TTcV6X0
「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻

推進派の複数の著名な論者は農産物の関税を撤廃しても差額を所得補償すれば良いとしているが、これは不可能である。

TPPのP4協定Article 3.11に「elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods

(あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する)」

と明記されているためだ。如何なる形式の補助金であれ、間接的には輸出補助金または非関税障壁に該当する。

補助金制度での防衛は難しく、さらに海外の巨大農産企業によるISD条項に基づく巨額の賠償金請求の危険性は否定できない。

「関税を撤廃して補助金で農業を守る」という推進派の「苦しい言い訳」は論理破綻しており、補助金制度で農業・食料自給率を

守ることはできない。

19 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:32:39.77 ID:I+TTcV6X0
http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf


TPP 反対論 〜 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。


TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。


本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。

20 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:33:05.22 ID:I+TTcV6X0
貿易障壁報告書の日本へ要求

TPPは参加国の利益を損なう
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php

食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽


 ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部(USTR)
はそれを愚策と呼ぶ。
 USTRは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
2015年版では、ベトナムの政策をはじめ、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加国が公共の利益を守るために導入
した政策の数々が槍玉に挙がっている。
 オバマ政権は繰り返し、TPPは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶUSTRの
年次報告書は、この保証と相反するTPPの真の狙いを公然と認める内容になっている。
 焦点の1つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける
法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、砂糖、食塩
を含む食品に警告マークを義務付ける法案を可決した。この法律が施行されれば、チリに輸出されるアメリカの加工食品の80%、
およそ3億1240万ドル相当が規制対象になるとUSTRは警告する。
 表示義務付けは消費者により多くの情報を提供し、「健康に良い選択」を可能にするための制度だと、国際的な消費者団体
「コンシューマーズ・インターナショナル」サンチャゴ支部のヒューバート・リンダーズは説明する。外国製品を締め出す意図はなく、
「食品メーカーに改善を促す」効果が期待できるという。
「どこの国でも、国民の健康を増進し、医療費を抑制するのは政府の務めだ」と、リンダーズは訴える。こうした批判に対して、
USTRはコメントしなかった。
(続く)

21 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:33:30.77 ID:I+TTcV6X0
米企業に巨額賠償金を支払ったカナダ政府
http://president.jp/articles/-/5543?page=2


カナダ政府は97年、神経系統に影響を与えると判断したガソリン添加物MMTの輸入と越境販売を禁止した。これに対して米国の

企業が、「わが社が得られたはずの利益が政府の規制により失われ、損失が生じた」として、カナダ政府を提訴した。国民の健康

を守るために設けられた規制であるため、カナダ国民は当然、米国の企業が敗退するものだとばかり信じていた。

ところが、調停と協議の結果、カナダ政府は巨額の賠償金を支払うことになり、さらに規制も撤廃する。政府の規制が「不必要な

貿易障壁」とされたからだ。営利活動が国家の法規制を押しつぶしたのである。(続く)

22 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:33:56.17 ID:I+TTcV6X0
欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php


 この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。

 欧州委員会は先週、アメリカとEUで交渉が進む自由貿易協定TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)

について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、

とした問題のISDS(投資家と国家の紛争解決)条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。

「多くの回答者がTTIPおよびISDSが民主主義に反すると考えている」


 反対派は、環境保護、食品安全、労働基準など外国投資家にとって利益にならない政策が訴訟の標的になる

と懸念する。実際これまでも、環境汚染で契約解除された米石油メジャーがエクアドル政府を訴え巨額の賠償を

勝ち取る、といった事例が相次いでいる。

 これに対し、賛成派は投資相手国による一方的な法律改正や規制から投資家を守る条項は不可欠と主張する。

 今回の調査結果を受けて市民との対話を約束した欧州委員会は、どれほど「民主的」な答えを出すのだろうか。



デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/

23 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:34:21.32 ID:I+TTcV6X0
全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 (2016/3/15)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610

 日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン

(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の

中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。

24 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:34:48.53 ID:I+TTcV6X0
AIIB参加「1千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html

億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。

25 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:36:07.01 ID:I+TTcV6X0
★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952〜)らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊)
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。

「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。


他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳)

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。



★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96%EF%BC%88%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8%EF%BC%89-%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97-ebook/dp/B00DIVV7X2

26 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:36:32.38 ID:I+TTcV6X0
重要法案の目くらましにスキャンダルや人柱になるのはよくある事で
TPPの条文が議員はよく知らないまま批准という展開になりそうとの事

27 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:36:57.77 ID:I+TTcV6X0
TPPの全文が公表!アメリカ・カナダの車輸入の特例措置が明らかに。
http://life-hacking.net/tpp%E3%81%AE%E5%85%A8%E6%96%87%E3%81%8C%E5%85%AC%E8%A1%A8%EF%BC%81%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E8%BB%8A%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%AE%E7%89%B9/

>セーフガードとは、輸入が急増し、自国の産業に深刻な影響が懸念される時、緊急的に関税を引き上げる措置です。



米の車安全基準、日本が一部容認
TPPで7部品、かんぽ優遇禁止も盛り込む
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H8W_V01C15A1EE8000/

 日米並行協議 
日本の自動車の一部安全基準の中で、対応する米国の基準が日本より
緩やかでないと国土交通省が認めた以下の7つを特定。
@前面衝突A後面衝突B内装材料の難燃性C番号灯D車室内後写鏡の衝撃緩和
E乗用車等の風防ガラス用窓ふき器および洗浄液噴射装置F風防ガラス用防霜・防曇装置。

28 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:37:23.10 ID:I+TTcV6X0
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし  ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242


日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html


「過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜」A
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945

【TPPと郵政事業】

>まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、

全国2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、TPPの恐ろしさを示す例はない。

日本郵政は、新規業務にストップがかけられただけでなく、郵便局ネットワークをアフラックのがん保険の販売網に

変えられ、がん保険市場を独占的にアフラックに明け渡す役割を担わされる。

これは、アメリカが要求している「競争条件の平等」などでなく、「市場の強奪」というべきもの。民業圧迫はだめ、

という一方で、あきらかにダブルスタンダードだ。

29 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:37:50.09 ID:I+TTcV6X0
米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14316.html


>いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。

その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。



世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第141回 亡国の農協改革
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150916/Weeklyjn_9228.html



●アメリカの金融業界は、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。

農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた。

●世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、株式買収が不可能な

(※株式会社ではないため)協同組合である全国農業協同組合連合会(全農)である。農協改革で、全農の株式会社化

への道筋がつけられた。

●農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社

(農業生産法人)に49.9%まで出資可能となった。

●農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体

の首長による『任命制』へと変えられてしまった。



片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html


日本郵政・成田空港、TPPの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/

30 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:38:19.24 ID:I+TTcV6X0
国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/


 政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。

主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和

(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ

(3)病床規制の緩和

(4)農協への独占禁止法の適用

(5)減反政策の廃止

(6)遠隔教育の推進

(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し

(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。

31 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:38:45.23 ID:I+TTcV6X0
2015 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf


USTR外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説!
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&pli=1


1−1.通信部門規制改革
アメリカは、NTTの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにNTT回線の使用料を下げ、ユニバーサルサービス制度
(採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度)を廃止し電波オークション制を含む市場主義にシフトする法改正を要求している。


1−2.IT部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のIT産業に米国企業を参入させるべく、規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。


1−3.医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。


1−4.金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。


1−5.農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。


2−1.独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。

2−2.透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。

32 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:39:42.89 ID:I+TTcV6X0
2−3.郵政構造改革
アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政3事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革を要求している。
そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。


2−4.商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。


2−5.司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動をしやすいように法改正を要求しています。


2−6.流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。AEO認定の企業に消費税5%を免除するよう要求している。



3.輸入政策

@米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米(仕方なく輸入する一定の米)をアメリカ産米として消費者に流通させることを要求している。

A小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。

B豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。

C牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が50%にはね上がることに言及。

D海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。

Eその他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。

F木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。

G皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。

33 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:40:08.69 ID:I+TTcV6X0
4.政府調達〜建設・設計・工務〜
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、企業評価基準を下げるよう要求している。


5.知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。


6−1.保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が日本国籍をもてるよう法改正を求めている。


6−2.その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。


7.投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。


8−1.自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。


8−2.宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。


8−3.商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。


8−4.民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。


8−5.輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。



TPPに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、

米国と同一の基準を強制されると予想されます。

つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが

有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。

34 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:40:34.44 ID:I+TTcV6X0
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%82%B9&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt&meta=vc%3D

アフィカス で検索した結果 1〜10件目 / 約476,000件

35 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:41:01.73 ID:I+TTcV6X0
ノーベル経済学賞 スティグリッツ:TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776


TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。

実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。

それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。

この点を誤解してはいけない。議論中のテーマを見ても明らかだ。

いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。

TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
(続く)


スティグリッツ TPPは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html


「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。

すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」

実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか? 何百ページ、何百ページと続くのです。

そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。(続く)



ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由〜この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503

36 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:41:31.04 ID:I+TTcV6X0
日本よ、いまこそ米国から自由になれ!マレーシア元首相マハティール・モハマド・稲村公望(聞き手)
TPPは弱小国支配の協定だ
http://gekkan-nippon.com/?p=6878


TPPによる輸出増加効果はたった0.4%
http://essays.noguchi.co.jp/archives/674


中野剛志先生のよくわかるTPP解説  日本はTPPで輸出を拡大できっこない!書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237


藤井聡:TPPのメリットとデメリット(雑誌『フライデー』の取材時メモ)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/127

「10年間で2・7兆円のGDPの増加」、つまり、「一年間で2700億円のGDPが増加するメリットがある」、と政府は試算しています。
これはGDPのたった0.05%にしか過ぎません。


TPP参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も
http://toyokeizai.net/articles/-/8858

37 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:41:56.23 ID:I+TTcV6X0
TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/


TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。


10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade

1:主権が失われます。 2:TPPとTTIPは流動的な協定です。
3:それは秘密裏に計画されています。 4:TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5:それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に( 立憲的であるかどうかにかかわらず)
あらゆる手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。

38 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:42:21.48 ID:I+TTcV6X0
TPP「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」ニュージーランド政府公開文書
Chapter 12. Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/TPP-text/12.%20Temporary%20Entry%20for%20Business%20Persons%20Chapter.pdf
12-A. Japan Temporary Entry for Business Persons [external link, PDF]
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/TPP-text/12-A.%20Japan%20Temporary%20Entry%20for%20Business%20Persons.pdf

FOIA Reveals TPP Has Immigration Chapter
FOIA(情報公開制度)で明らかに、TPPには移民に関する章が存在する
http://www.newsmax.com/Politics/tpp-foia-chapter-trade/2015/09/14/id/691539/

Secret Immigration Provisions of Trade Deal Revealed by Wikileaks
ウィキリークスによって明らかにされた取引協定の秘密移民規定
http://immigrationreform.com/2015/06/04/secret-immigration-provisions-of-trade-deal-revealed-by-wikileaks/

39 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:42:58.56 ID:I+TTcV6X0
http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html


TPP交渉参加に関する国会決議のあらまし
(参議院H25.4.18、衆議院H25.4.19)


●農林水産物の重要品目について、TPPの協議対象から除外又は再協議の対象とし、

 段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、

 BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。

●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、

 脱退も辞さないものとすること。

●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、

 幅広い国民的議論を行うよう措置すること。


http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2013/03/130308-20050.php


 (1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 (3)国民皆保険制度を守る。

 (4)食の安全安心の基準を守る。

 (5)国の主権を損なうISD条項は合意しない。

 (6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 いうまでもないが、これが自民党が昨年12月の衆院選挙で掲げた選挙公約である。



TPP ISD条項の受け入れは公約違反
http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html


TPPダメなものはダメとなぜいえない
http://shigenkanri.jp/?p=1000

>・国会決議(注)で除外又は再協議となった重要5品目は関税分類上586品目であったが、それを5品目ではなく、
5「分野」に言いかえ、5分野の細目の最低1つずつでも除外できれば、5分野を守ったとし、586品目のうち3割(174品目)が撤廃され、
586品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。


TPPを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html

40 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:43:23.83 ID:I+TTcV6X0
北米自由貿易協定/NAFTA
http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html

ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな
楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ
目立ったTPP反対派は偽装が多いから試算も正しいのが出てこないだろうな

41 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:43:54.66 ID:I+TTcV6X0
↑ 上の偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、
取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく

42 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:44:19.92 ID:I+TTcV6X0
.
TPP協定の全章概要【PDF:586KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf


TPP協定の全章概要(別添・附属書等)【PDF:574KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf


TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

43 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/07(木) 00:45:16.20 ID:I+TTcV6X0
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html


TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html

>その項目が2 a)の欄である。
>この部分がなぜか日本語訳されていない。

全分野で誤訳に注意ですね

44 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/08(金) 20:12:11.53 ID:6Wcua49M0
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

なぜ韓国はTPPに参加しないのか?
http://www.nice.or.jp/archives/6441

【東田剛】日本の悪夢 米韓FTAの経緯に北朝鮮の砲撃が影響?
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/10/korekiyo-39/

45 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/08(金) 20:12:57.59 ID:6Wcua49M0
.

オバマは確信犯か
悲惨なオバマケアとTPP 中段
http://blogs.yahoo.co.jp/glowforestmoon/42163771.html


選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実  オバマケアのもたらす惨状 大企業だけ得をする他
http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/terrible-fact_b_6215466.html


新薬創出等加算の恒久化
市場拡大再算定ルールの廃止

これでも医療費が上がるらしい


TPP合意がはらむ公的保険制度の「空洞化」
http://medical-confidential.com/confidential/2015/11/post-1020.html

TPPが医療制度に及ぼす影響について
http://am-net.org/action/kanwa/knw1305.html

薬価の「市場拡大再算定」制度について
http://www.yakuzaishi-kyujin-job.com/index-273.html

勢いを増す外資系製薬会社、日本市場で荒稼ぎ 新薬の価格維持が可能 新薬創出・適応外薬解消等促進加算
http://toyokeizai.net/articles/-/8854?page=2

こんな事許されない!$13の薬が$750に5000倍も値上げ!悪魔に心を売った製薬会社社長の素顔
http://spotlight-media.jp/article/195896147798517872#/

46 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/08(金) 20:13:55.14 ID:6Wcua49M0
他に医療に関係がありそうな分野

18 章「知的財産」、10 章「国境を越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、
9 章「投資」、26 章「透明性及び腐敗行為の防止」
「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で
公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について、審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮

47 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/08(金) 20:14:21.31 ID:6Wcua49M0
これも

TPP 第11章2条3項において、ただし、締約国が自国の金融機関に対し、
(a)又は(b)に規定する活動又はサービスについて公的機関又は金融機関との競争を行うことを
認める場合は当該活動又はサービスについて規定する。とある。

つまり、日本には医療保険として第3分野アフラックなどのがん保険がある。彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。

48 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/11(月) 23:51:13.04 ID:/x/Q3JtK0
TPPその他
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/saibanin/1460386044/

その他まとめスレ

49 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/12(火) 20:32:52.30 ID:hX18mg9H0
>>43 続き
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html

日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。


そして、2.e)の欄で、ダメ押しである。
これはBの日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。

正確には
「日米両政府が(貿易促進をするために)、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」


どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ!
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう(なかば強制である)

50 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/18(月) 23:10:24.99 ID:SUB2wTD/0
あまり知らされてない、TPPの基本的な落とし穴
TPPの合意文書に日本語の正文がない、という事実
http://ameblo.jp/japanedu/entry-12146617109.html

【施 光恒】民主主義の終わり
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/seteruhisa/page/6/

>外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。
しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部
でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。

55554ページのTPP文書を読めと?
http://valuablefx.blog.fc2.com/blog-entry-929.html

51 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/20(水) 22:06:27.35 ID:JLgd5W0G0
TPP協定:人権侵害の深刻な懸念
https://www.hrw.org/ja/news/2016/01/12/285447

労働、保健、インターネット上の表現に関するQ&A集を公開


複数の労働組合、TPPの労働者への影響を懸念…マレーシア
http://response.jp/article/2015/11/10/263910.html

52 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/20(水) 22:25:13.65 ID:JLgd5W0G0
日本の関税撤廃95%に 農産物は81% TPP、政府が全容発表
http://www.asahi.com/articles/DA3S12025760.html


TPP、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/

53 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/20(水) 23:22:54.34 ID:JLgd5W0G0
TPPの医療悪影響に懸念
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/02/post-1448.html


環太平洋連携協定(TPP)の発効により薬の値上がりが予想され、低所得国を中心に必要な薬が
入手困難になると懸念する意見が薬学雑誌の電子版に掲載された。
TPPの合意内容の詳細は不明だが、米国の研究者は薬の価格上昇に加え、薬価をめぐる多国籍
製薬会社と各国との係争が増えると予測し、「TPPのような貿易協定で、公衆衛生への影響が優先的
に考慮されると期待するのは非現実的だ」と指摘した。
オーストラリアとマレーシアの研究者らはTPPで知的所有権の保護が強化され、価格の安い後発品の
製造販売が制限されるならば、東南アジア諸国だけでなく日本でも医療費の上昇につながると懸念を
表明した。

54 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/20(水) 23:29:21.69 ID:JLgd5W0G0
いちグローバル企業としていまもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対します。
http://www.thecleanestline.jp/2016/01/tpp-one-global-business-still-says-no-thanks.html

パタゴニアはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対します
http://www.thecleanestline.jp/2016/02/patagonia-opposes-tpp.html

55 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/26(火) 00:52:25.38 ID:mzCCJ4IG0
パタゴニアはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対します
http://www.thecleanestline.jp/2016/02/patagonia-opposes-tpp.html

経験は私たちに、貿易協定は一般を犠牲にし、少数かつ裕福層に恩恵をもたらすということを教えてくれます。
これらの取引はしばしば(多くの場合意図的に)不透明で、不明または暗黙の影響に満ちています。私たちは
アメリカのアパレル産業に大打撃を与え、パタゴニアが自国で製品を製造する能力を大幅に制限したNAFTAと
GATTでこのことを目撃しています。(抜粋)

56 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/29(金) 01:22:41.24 ID:WnNV6tTA0
他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいですね

57 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/04/29(金) 20:05:03.08 ID:WnNV6tTA0
アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれたNAFTA(北米自由貿易協定)
この1994年発効の貿易協定以降、提訴の件数が急増した
過去に途上国との間に導入しているが
先進国とのISD条項は危険

ISDS条項にリスク TPP承認案きょう審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040502000111.html

米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/03/news120307-16353.html

58 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/04(水) 02:20:18.12 ID:Cf1zMe0m0
マニラの水道民営化の失敗
http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html

水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、
マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500%にまで上昇した。

59 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/04(水) 02:25:17.91 ID:Cf1zMe0m0
「ウィキリークス」:TPPは巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1015961.html

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、巨大製薬会社による市場独占をもたらし、加盟諸国の人々が

死活的に重要な薬品を手に入れるのを制限する恐れがある。また抗ガン剤を含め、新たなバイオワクチン開発

プロジェクトをストップさせる可能性もある。内部告発サイト「ウィキリークス」の専門家達は、公表されたTPP合意

の秘密テキストをもとに、こうした結論を下している。(続く)

60 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/04(水) 02:38:09.52 ID:Cf1zMe0m0
TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html

>交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、

外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、

政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む

過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる

法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。
(中略)


NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、

沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとし

TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。(続く)

61 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/13(金) 22:40:01.00 ID:CoTTXft60
「アメリカの医療費」について
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html

外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国(ニューヨーク)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html

「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応
http://labaq.com/archives/51814438.html

「アメリカでガラガラヘビに噛まれた…この請求書を見てほしい」→毒蛇より医療費のほうが怖い!
http://labaq.com/archives/51854000.html

62 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/29(日) 20:49:25.11 ID:AHHsWUTu0
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf


「TPP協定の全体像と問題点」7.医療分野  寺尾正之(全国保険医団体連合会)

TPP 協定文案のうち医療分野に影響を及ぼすのが、18 章「知的財産」、10 章「国境を
越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、9 章「投資」、26 章「透明性及び
腐敗行為の防止」などで、その影響と問題点は以下のとおりである。


1、新薬の保護強化制度を導入

政府対策本部「概要」では、「知的財産」(第 18 章)で「医薬品の知的財産保護を強化
する制度」として、1「特許期間延長制度」(販売承認の手続の結果による効果的な特許
期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度)
、2「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」、3「特許リンケージ制度」(後発薬
承認時に有効特許を確認する仕組み)の3つの制度が導入されると説明している。


特許期間延長――新薬の高止まりが続く

アメリカは TPP 交渉で、製造販売承認までの年数分、特許期間が「浸食」されている
と主張し、「浸食」されている年数分だけ特許期間を延長して、特許権者(新薬を開発
した製薬企業)に補償するよう要求していた。

政府対策本部の「全章概要」では、「不合理な短縮についての特許期間の調整」として
、「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮」について、
「特許権者に補償する」ため、特許期間の延長を規定していると説明しており、アメリ
カの要求が通った形だ。

新薬の研究開発プロセスには、主に、基礎研究(標的分子の探索、化合物のスクリーニ
ングなど、2~3 年)、非臨床試験(動物試験など、3~5 年)、治験(ヒトによる臨床試
験、3~7 年)、承認審査(厚生労働省医薬・生活衛生局による製造販売承認の審査、
1~2 年)がある。特許出願は、基礎研究の段階で行われ、厚労省の承認を得た後に販売
が認められる。特許法では「特許権の存続期間は特許出願の日から 20 年をもって終
了する」(第 67 条)が、特許出願から市販承認までの期間を差し引けば、新薬市販後
の特許期間は約 10 年程度となる。

日本政府は、「最長5年までの特許期間の延長制度」があるので、国内制度への影響は
ないと説明しているが、市販承認までの期間が「不合理な短縮」と認定された場合、
特許期間の延長は5年を超え、10 年以上となる危険がある。新薬価格の高止まりが続
き、製薬大企業の儲けが保障されることになる。

「TPP 協定の全章概要」
(第 18 章、第 18.48 条)
「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者
に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする」「有効な特許期間の不合理
な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行うための手続きを採
用することができる」

63 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/29(日) 20:51:48.35 ID:AHHsWUTu0
データ保護期間創設――ジェネリック薬に新たな障壁

アメリカは TPP 交渉で、バイオ医薬品のデータ保護期間を創設し、政府の承認時から
12 年とするよう要求していた。

政府対策本部の「全章概要」では、生物製剤(バイオ医薬品)の新薬は、データ保護期間
を「最初の販売承認の日から少なくとも8年間」、又はその代わりとして、「最初の販
売承認の日から少なくとも5年間」と「他の措置をとる」ことのいずれかを選ぶことを
規定している。

日本政府は、「新薬の再審査期間(承認時から8年)が、実質上のデータ保護期間として
機能している」ので、国内制度への影響はないと説明しているが、TPP 協定で新たな
ルールが導入されることになる。データ保護期間の下限についてのみ規定しており、ア
メリカでのデータ保護期間と同じ12 年にすることも可能である。

バイオ医薬品は遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーで開発する医薬品である。主
に抗がん剤やC型肝炎、糖尿病など疾病の治療に使われている。経済産業省によると世
界のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル(10 兆 8000 億円)から 15 年には
1900 億ドル(22 兆 8000 億円)まで拡大すると見込まれている。

特許期間延長に追加する形で、新薬のデータ保護期間を設けることは、製薬大企業の独
占的利益を保障する一方で、ジェネリック薬企業の参入に対する新たな障壁が出現する
ことになる。

国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、「発展途上国の医薬品入手の面で最悪の貿
易協定として歴史に残るだろう」と批判している。

「TPP 協定の全章概要」
【生物製剤】(第 18 章、第 18.52 条)
「生物製剤である新規の医薬品の最初の販売承認の日から少なくとも8年間」「第 18.5
0 条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定める」
「又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも5年間、第 18.50 条の規
定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保
護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効果的な
市場の保護について定める」


特許リンケージ導入――ジェネリック薬に新たな障壁

特許リンケージとは、ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府の医
薬品規制当局が、当該医薬品にかかる特許権者に通知を行い、特許権を侵害していない
か確認することを義務付ける制度である。新薬を開発した製薬企業が特許権侵害の訴え
を起こした場合は、医薬品規制当局は製造販売の承認審査を停止する。日本では国内制
度の変更となる。

アメリカは、特許権者に対する司法上・行政上の手続き(特許権者が訴訟した場合、係
争中はジェネリック薬の製造承認を保留させるなど)を保障することを要求していた。
この要求が通った形である。すでに、韓米FTAや豪米FTAではこうした通知制度が設けら
れている。

64 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/29(日) 20:52:26.11 ID:AHHsWUTu0
「TPP 協定の全章概要」
「医薬品の販売に関する措置」(第 18 章、第 18.51 条)
「当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許者に通知し
、又は特許権者が通知を受けることを認める制度」


人の診断・治療・手術法を特許対象に

政 府 対 策 本 部 の 「 全 章 概 要 」 で は 、「 特 許 を 受 け る こ と が
で き る 対 象 事 項 」( 第 1 8 章 、 第 1 8 . 3 7 条 )として、「産業上の利用
可能性のある全ての技術分野の発明(物であるか方法であるかを問わない。)
について特許を取得することができるようにする」と規定している。

一方で、締結国は、「次のものを、特許を受けることができる発明から除外することが
できる」としており、「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方
法」☆10を挙げている。「除外することができる」という規定であり、締結国の判断に
よっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。

☆10 TPP 政府対策本部「TPP 協定の暫定仮訳」(附属書を除く条文案)2016 年1月7日

アメリカでは、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについ
ての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象としている。

日本は、特許法 29 条で「産業上利用することができる発明」には該当しないとして、
人間の診断・治療・手術方法は特許の対象から除外されている。特許保護の対象とする
場合、特許法改正など国内制度の変更が必要となる。

特許権料が発生することによって、先端医療技術などの医療費が高騰し、保険収載する
と公的保険財政を圧迫するため、保険外に留め置かれることが懸念される。多額の保険
外負担が生じ、保険外の負担を支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか、最
先端の医療が受けられなくなる。しかしながら民間保険に加入できるのは一部の高所得
者だけで、多くの患者が公平に最新の医療を受ける権利を奪うことになる。


2、薬事行政に製薬企業が介入――薬価の高止まり・高騰のおそれ

政府対策本部「概要」では、「透明性及び腐敗行為の防止」(第 26 章)で、「透明性に
ついて、締結国は、TPP 協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提
出のための合理的な機会を与えること」などについて「規定している」と説明している


第 26 章では「医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの公正に関する附属書」
(以下、「附属書」)を設け、第 8 章「貿易の技術的障害」においても、医薬品・医療
機器の承認手続きの透明性を確保することを規定した附属書を設けている。

第 26 章の「附属書」では、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とす
る収載のための手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」
ことや「手続規則、方法、原則及び指針を開示する」ことを規定している。さらに、医
薬品、医療機器を保険収載に関して、「独立した検討過程」を設けることや、保険収載
しないという「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができる
と規定している(こうした制度は、韓米FTAで設けられている)。

これまでもアメリカ通商代表部は、新薬の特許が切れてもジェネリック薬が発売される
までの間は高薬価を維持する「新薬創出加算」の継続・恒久化をはじめ、外国薬価が高
くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」や売り上げが増えた
場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直しを要求してきた。

今後、アメリカの製薬企業が、利害関係者として、TPP 協定の「透明性」を盾にして、
医薬品・医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスにいっそう影響力を及
ぼすことが懸念される。

65 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/05/29(日) 20:52:43.08 ID:AHHsWUTu0
「附属書」・「脚注」には、「医薬品及び医療機器」の「透明性及び手続きの公正を保
証することにあり」、「締結国の保健医療システム又は医療費の優先順位を決定する締
結国の権利を変更することではない」☆11との説明があるが、これまでの政府の説明と
矛盾するものではない。TPP協定文書(30章)に「医療」の章は設けられていない。公的
医療保険制度の枠組み、医療費に直結する診療報酬(医師の技術料等)の配分や個別点数
の決定について、TPP協定は対象としていないということである。しかし、「知的財産
」や「透明性及び腐敗行為の防止」、「投資」など各章の合意内容によって、公的医療
保険制度に直接的・間接的を問わず影響を及ぼすのである。

66 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/06(月) 21:50:23.14 ID:SwTmNtpp0
http://livedoor.blogimg.jp/nnnhhhkkk/imgs/f/f/ffda52b0.gif
日本もNAFTAのメキシコみたいになりそうだな

67 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/09(木) 02:03:08.58 ID:udexYoEs0
【図解・TPP―その壊滅的な影響】どうなるの? 日本の農業・農村  食料自給率はなんと13%まで下がる!
http://www.jacom.or.jp/archive03/tokusyu/2011/tokusyu110614-13776.html


日本の食料を考える2013
シリーズ第1回 「食料自給率」
http://www.zennoh.or.jp/japan_food/

「瑞穂の国」の日本人がごはんを食べなくなり、食料自給率(カロリーベース)は39%(2012年)
まで落ち込んでいます。さらにTPPに加入すれば13%にまで下がるという試算(農水省)も出ています。

68 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 22:49:47.46 ID:7lvCVKZT0
>>18
>あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する
輸出補助金と所得補償の補助金は明確に異なる
TPPの内国民待遇はWTOのルールを踏襲する旨明記してあり、WTOの内国民待遇においては所得補償の補助金は認められている。

69 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 22:52:11.03 ID:7lvCVKZT0
>>21
>政府の規制が「不必要な貿易障壁」とされたからだ。
カナダ政府自身がそう認め、「和解」した案件である。なお、この規制はもともとカナダの国内法にも違反している。

70 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 22:58:48.92 ID:7lvCVKZT0
>>47
>彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。

附属書U-11
日本国は、法の執行及び矯正に係るサービスへの投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置並びに公共の目的のために創設され、
若しくは維持される社会事業サービス(所得に関する保障又は保険、社会保障又は社会保険、社会福祉、公衆のための訓練、保健、保育及び公営住宅)
への投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。

日本の社会保障制度はすべてTPPの対象外となっているため、提訴できない。

71 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 23:01:21.83 ID:7lvCVKZT0
>>50
>TPPの合意文書に日本語の正文がない、という事実
3カ国以上が参加する協定において、日本語が正文になっているものは無い。
日中韓投資協定にも日本語正文はない。

それどころか、2カ国の協定である日印EPAですら日本語正文がないのだ。

72 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 23:05:08.41 ID:7lvCVKZT0
>>57
>米国政府の敗訴はゼロ ISD条項問題
ただし、アメリカ企業の勝率は25%程度。

一方、なんと日本は官民合わせて勝率100%。

73 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 23:17:14.21 ID:7lvCVKZT0
>>63
>データ保護期間の下限についてのみ規定しており、アメリカでのデータ保護期間と同じ12 年にすることも可能である。
TPPがあろうが無かろうが、データ保護期間を12年に設定することは可能である。
当然今でも。

「TPPによる義務」が発生しないことが重要なのだ。

74 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/13(月) 23:22:07.13 ID:7lvCVKZT0
>>64
>締結国の判断によっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。
これも同様。
TPPに関係なく、今でも日本は独自の判断で法改正を行い、手術を特許の対象にすることができる。

75 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/14(火) 22:50:05.87 ID:K45s0CM50
>>67
>食料自給率はなんと13%まで下がる!
内容を見てみると、「米については、国産品価格を1kg247円(06年〜08年産の3年平均価格)とし、
輸入品価格を同57円(中国産短粒種SBS入札価格(玄米)の過去最低価格)で試算した。」と
何故か比較の対象はTPP圏外の中国米。

牛肉等、「国産品より価格が低くなれば国産品が輸入品に置き換わる」という前提で試算しているが、
関税がかかっていても「輸入品の価格は国産品よりも低い」のが現状。
つまり試算の前提が正しいのであれば、すでに国産品はすべて輸入品に置き換わっていなければならないのだ。

76 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 01:52:30.99 ID:YFP8J3v10
スレの趣旨を汲んでもらうようお願いします

77 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 01:54:59.43 ID:YFP8J3v10
危険なキーワード5


1 生きた協定

 政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。
 協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。


2 ネガティブリスト

 自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。


3 ラチェット条項

 協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。


4 規制の整合性

 各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。


5承認手続き

 現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。
 これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。

78 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 01:58:42.01 ID:YFP8J3v10
ワンポイントアドバイス TPP について考える
http://www.yamato-gr.co.jp/ans/14-06/index.html

1、物品市場アクセス(作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業)
  物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。


2、原産地規則
  関税の減免の対象となる「締約国の原産品(=締約国で生産された産品)」として認められる基準や証明制度等について定める。


3、貿易円滑化
  貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。


4、SPS(衛生植物検疫)
  食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。


5、TBT(貿易の技術的障害)
  安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。


6、貿易救済(セーフガード等)
  ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置(セーフガード措置)について定める。


7、政府調達
  中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。


8、知的財産
  知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。


9、競争政策
  貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。


10、越境サービス
  国境を越えるサービスの提供(サービス貿易)に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。


11、商用関係者の移動
  貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。


12、金融サービス
  金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。


13、電気通信サービス
  電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。

14、電子商取引
  電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。

79 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 01:59:04.53 ID:YFP8J3v10
15、投資
  内外投資家の無差別原則(内国民待遇、最恵国待遇)、投資に関する紛争解決手続等について定める。


16、環境
  貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。


17、労働
  貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。


18、制度的事項
  協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。


19、紛争解決
  協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。


20、協力
  協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。


21、分野横断的事項
  複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。

80 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 02:02:33.53 ID:YFP8J3v10
【TPP 重大局面】韓米FTA 発効から1年の現状  韓国・弁護士 宋基昊(ソン・ギホ)氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php


>◆63の法律や施行規則を改正

FTAの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。

たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。

また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の

国内事務所設立を認める改正が行われている。

宋氏よると今後もFTAに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。

現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓FTA締結によって告訴が

なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。

81 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/17(金) 21:26:49.69 ID:YFP8J3v10
【施 光恒】民主主義の終わり
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/12/11/se-70/


>TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、
我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、
とてもまずい状況です。
日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、
交渉するべきでした。

>外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。
しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部
でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。

82 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 12:34:59.51 ID:s5jyRn+w0
>>81
3カ国以上が参加する協定において日本語が正文になることはない

実際にWTO設立協定(マラケシュ協定)の正文もTPPと同じく英語・フランス語・スペイン語の3つ

カナダがフランス語を認めさせたのではなく、今後の追加参加国を睨んでWTOと同じにしたに過ぎない

83 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 12:44:45.51 ID:s5jyRn+w0
TPPの第19章では【労働】について定められ、労基を遵守するように規定されている

つまり外国企業からすれば、日本企業のサビ残等の労基違反を非難・問題提起することが可能になる。
「日本は労働者からの違法な搾取によって利益を得ている」と。
労働者の権利保護という大義名分を掲げてライバルとなる日本企業の競争力を削ぐことができるのだから、間違いなくここを突いてくるだろう。

結果的にTPPによって労働者の権利保護が進むことになる。

84 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 16:09:40.69 ID:lv9IJwz/0
>>82
他にスレ立ててそちらでお願いします

85 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 16:13:40.89 ID:lv9IJwz/0
TPP交渉から我が国の養豚を守る決起大会

最近の新聞報道の通りなら我が国の養豚は壊滅する
http://www.np-chiba.jp/seisansha/2015/08/post-119.html


最近の新聞報道の通りなら我が国の養豚は壊滅する


TPP交渉に関して最近の新聞報道によると、日米交渉では豚肉の差額関税制度において、従量税部分は現行の482円から
徐々に下げて最終的には50円、従価税部分は4.3%を最終的には0%にすると報じられています。


我々養豚生産者はTPP交渉において差額関税制度は守り、分岐点価格の524円/sも下げないと理解しております。


しかしながら、もしこの報道が正しいとすると、差額関税制度は有名無実と化し機能しなくなり、分岐点価格の524円は単なる
高級部位と低級部位の境目を示す価格になってしまいます。


ご承知の通り、現行の差額関税制度は高級部位と低級部位を組み合わせたコンビネーション輸入によって、分岐点価格即ち、
平均輸入原価(CIF価格)が部分肉価格で524円/s(枝肉価格に換算すると393円)となっています。


アメリカをはじめ豚肉輸出国は低級部位を日本に売りたく、現在の低級部位価格はCIF価格が300円位ですから、ロース・ヒレといった
高級部位の750円位の肉とコンビネーションを組んで,CIF価格を平均524円(分岐点価格)で申告をして最少の関税を支払っています。


そこで従量税を50円に下げると、食肉輸入業者は差額関税制度のコンビネーション輸入を行わず低級部位のみを単品輸入し、
平均輸入原価を524円から、350円に下げてしまいます。


その結果、350円に引っ張られ、国内豚肉相場が大幅に引き下がり、国内養豚は壊滅的な打撃を被ることになります。即ち、
3年前に内閣府が示した関税撤廃のシナリオである国内養豚の70%が廃業に追い込まれ、豚肉生産額が4,600億円減少
することと同じ影響を受けます。


養豚農業という国益を守るためには、差額関税制度を正しく機能させ、分岐点価格を下げないようにすると同時に、従量税部分の
482円を10分の1に近い50円まで下げる事は、国益を損なう暴挙であり、到底許されものではないと強く強調された。

86 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 16:20:38.50 ID:lv9IJwz/0
食や医療 大丈夫? 不明確な文言多く 民間の分析チーム TPP協定文に懸念 (2016/2/7)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36221


 環太平洋連携協定(TPP)の協定文などを調査し、問題点を解析してきた研究者や弁護士ら11人でつくる
「TPP分析チーム」が5日夜、東京都内で会合を開き、第1次報告書を公開した。大筋合意後、特に負の部分が
見えにくく政府の説明が不十分として、食の安全や投資など10分野を指摘。170人が参加した。

 明治大学の山浦康明講師は、食の安全分野に関わる7章「衛生植物検疫(SPS)措置」と8章「貿易の技術的障害(TBT)
措置」に言及。
食品表示などで各国が規定を設ける際は「透明性の確保」が明記されている点を問題視。「他国の利害関係者を
検討に参加させなければならないなど、細かいルールが盛り込まれている。日本の食の安全制度に、米国の大企業の意見が
反映されていくのではないか」と懸念を示した。

 投資分野について三雲崇正弁護士は「協定の中で投資の概念が広範に及び、不明確さが散見される。さまざまな捉え方が
できるため、多国籍企業が日本政府を訴えやすくなる」と分析した。

福岡県北九州市の歯科医師、杉山正隆さんは、医療分野(18、26章)について解析。新薬の保護強化や特許期間の延長など
新たなルール導入で「新薬の価格高騰が続く環境が整い、発展途上国の人が医薬品を買いにくくなる」との見方を示した。

この他、「(協定文を)深読みすると不安になる。果たしてどうなるか、政府は明確に答えてほしい」
「TPPに合わせて国内法まで改正されないか、警戒が必要だ」などの指摘が相次いだ。

87 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 18:05:30.02 ID:s5jyRn+w0
>>84
何故?

>>86
>食品表示などで各国が規定を設ける際は「透明性の確保」が明記されている点を問題視。
日本はWTO設立協定(マラケシュ協定)の第7条「透明性の確保」で既に食の安全性についての透明性を確保している。
これを問題視するのであれば、もはや対応策はWTOからの脱退以外に無い。
またTPP第7章「衛生植物検疫(SPS)措置」の第4条は下記の通り
「2 この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」
SPSに関し、TPPはWTOの協定の履行を再確認しただけに過ぎない。

>新薬の価格高騰が続く環境が整い、発展途上国の人が医薬品を買いにくくなる
通常の医薬品のデータ保護期間は発展途上国が要求していた「5年間」がそのまま通り、高度な生物製剤は「8年間」となった。
ほぼ発展途上国側の要求が通った形。

88 :sage:2016/06/18(土) 18:41:12.96 ID:zTxSCCUi0
https://www.youtube.com/watch?v=L46IUTOiomA

https://www.youtube.com/watch?v=nZDsMPhj4p4

https://www.youtube.com/watch?v=cP9TJjOqChg

https://www.youtube.com/watch?v=quIHgwuF6r4

89 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 18:45:27.40 ID:s5jyRn+w0
>>85
現在の豚肉(ロース)の小売価格は国産が約250円/100g、輸入品が約150円/100gである。
http://lin.alic.go.jp/alic/statis/dome/data2/nstatis.htmより
仮に輸入単価が524円/kgから350円/kgになると輸入品の小売価格が17円ほど下がるわけだ。
4600億円の生産額減というのは、一部のブランド豚以外を除く全ての豚肉が輸入品に置き換わるという前提のもの。
同程度の価格の二者の一方が値下げするならともかく、元々の価格に大きな差がある場合にはここまでの影響は起こらない。
例えば平成2年に牛肉の輸入が自由化されたときの関税は70%だった。それが今では38.5%まで下げられたわけだが、国産牛肉の生産量は約7%減少しただけに留まった。

90 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 21:24:31.13 ID:lv9IJwz/0
推進活動スレ立ててそちらでお願いしますね

91 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 21:43:51.32 ID:s5jyRn+w0
反論されると何か都合悪いんですかね?

92 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 21:53:47.60 ID:lv9IJwz/0
そうですね
他で推進スレや議論スレ立てて皆さんでやってくれたら助かります
そこで勉強して選択させてもらいますね
ここは拡散専用でいかせてもらいます

93 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 21:56:47.91 ID:lv9IJwz/0
ここは保留にしときますわ

94 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 21:58:48.96 ID:lv9IJwz/0
TPPはステロイドで強化したNAFTAだ!
http://news.livedoor.com/article/detail/8576102/

横浜国立大学名誉教授で『TPP アメリカ発、第3の構造改革』(かもがわ出版)の著書がある萩原伸次郎氏がこう説明する。

「関税が撤廃され、メキシコ人の主食であるトウモロコシが格安な価格でアメリカから入ってきました。それが原因でメキシコの農家が

次々と廃業に追い込まれ、大資本の多国籍企業の下で働くようになったのです。その企業はアメリカのグローバル資本です。すると今度は

逆に低価格の農産品がアメリカに輸入され、米国の小規模農家が失業しました。失業者の数は両国で少なく見積もっても500万人以上

に上ります。メキシコの失業者は安価な労働力としてアメリカに移り、結果的に製造業の雇用をアメリカ人から奪いました。(続く)

95 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 22:02:03.11 ID:s5jyRn+w0
>>92
誤った情報や認識を拡散されると有害なので、今後もその都度解説や修正させてもらいますね。

96 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 22:04:46.95 ID:s5jyRn+w0
>>94
アメリカの失業率の推移を見てみると、NAFTA発効年の1994年よりも悪化したのはリーマンショック後の数年のみ。
業種によっては失業した人もいるだろうが、トータルで見ればNAFTAで雇用は増加したことがわかる。

97 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 22:07:23.53 ID:s5jyRn+w0
なお、1994年の失業率が特別悪かったわけではなく、単にその後の失業率の改善が目覚しかった。
http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html

98 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 23:03:24.38 ID:lv9IJwz/0
今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在しているとありますね
各々調べて判断宜しくお願いしますね



環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を読む
−「Web解説TPP協定」の開設にあたり−

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html

複雑怪奇なTPP協定


このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。


膨大な文書の山

膨大な文書の山:包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束(関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国(12章)や
政府調達(15章)の国別約束など)や留保については翻訳が全て省略されており、正文(英、仏、西)では更に数千ページの
協定本文がある。(略)


例外はどこに?:どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス(2章)、投資章(9章)の場合、例外規定は遠く離れた例外章(29章)にある。
国有企業章(17章)はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。


TPP協定を理解しよう −「Web解説TPP協定」のサイト開設−


こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。

しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の

消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く)

99 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/18(土) 23:04:24.73 ID:lv9IJwz/0
.

TPP協定の全章概要【PDF:586KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf



TPP協定の全章概要(別添・附属書等)【PDF:574KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf



TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

100 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/19(日) 20:30:08.55 ID:cJ9z5Ttg0
.
【TPP】大学教員の会が緊急抗議声明
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/10/151009-28251.php


「TPP協定の全体像と問題点」
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.1.pdf

101 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/19(日) 21:02:02.91 ID:zZyAxLcu0
>>100
上の大学教員の会の方はまず今年2月に公開された協定全訳を読んでね、というだけだな。昨年10月に出した声明だから仕方ないけど。

下の「問題点」はさすがに分析が恣意的。
@冒頭から「TPP は、農産物の貿易を特別扱いしてない点で WTO を上回り」とあるが、
WTOで農産物の取り決めを定めている内国民待遇についてはTPPで「各締約国は、千九百九十四年のガット第三条の規定(その解釈に係る注釈を含む。)の例により、他の 締約国の産品に対して内国民待遇を与える。」
とWTO(マラケシュ協定)の規定に従う旨定められている。

102 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/19(日) 21:06:29.50 ID:zZyAxLcu0
A第2章第27条の遺伝子組み換えについていろいろ要求されるようになると書いている一方で、
第2項「この条のいかなる規定も、締約国が世界貿易機関設立協定又はこの協定の他の規定に基づく自国の権利及び義務に基づいて措置を採用することを妨げるものではない。」
第3項「この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域において現代のバイオテクノロジーによる生産品を規制するための自国の法令及び政策を採用し、又は修正することを求めるものではない。」
という条文は無視。

103 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/19(日) 21:32:07.60 ID:zZyAxLcu0
BSPS(衛生植物検疫措置)について「日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で排除される可能性が高い。」とあるが、
TPP第7章第4条
「この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」という条文を完全に無視した解釈。

104 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/19(日) 21:36:57.54 ID:zZyAxLcu0
C政府調達の分野でも英語を使用することが「努力規定であり義務ではない」としながら、「反強制的で宗教改革の入口に相当するインパクトがある」など異常なほどの書き方をしている。

実際には日本は1994年にWTOから英語で公示する旨の勧告を受けて以来、対象となる政府調達事業については日本語だけでなく英語でも公示しているため、実質的な影響はない。


さらに言えば、TPPで日本の政府調達の基準額(≒参入のハードル)が低いことを「異常な譲歩」と記載しているが、単に日本がWTOのGPAで開放してる金額をそのまま開放しただけ。日本は既に開放した基準からは何も追加していない。

一方でアメリカはテネシー川流域の公共事業などの追加開放を余儀なくされており、譲歩の跡が見える。

105 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/20(月) 00:09:58.03 ID:8skxgwg70
まとめたのは一応全部読んでね

106 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/20(月) 00:12:20.79 ID:8skxgwg70
踏まえたのもあるので全部読んで検索して対応宜しくね

107 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/25(土) 16:31:18.53 ID:yO0r3Jkg0
EUの混乱・低迷が確定的になったな
これでTPPが持つ影響力がより拡大することになった
日本抜きでTPPが発足するという最悪の事態を避けることができてよかった

108 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/06/25(土) 21:49:56.90 ID:yO0r3Jkg0
散々論破されたら今度はセピア板に立ててるwww

109 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/07/03(日) 15:19:52.98 ID:cLhCY6rl0
通り一遍の説明があった上で疑問が残るという話しばっかりだからな
自己責任で頼むよ

110 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/10/18(火) 13:08:18.48 ID:yFmdY+QF0
【貿易】“欧米版TPP”フランス全土で抗議行動 「ISD条項を行使して規制緩和を求めてくる」懸念の声
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476677847/


【国会】首相 TPPは日本が手続き先行し米側の承認促す [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476703857/
【産経】安倍首相「TPPの国会承認は民意の支持を得ている」 今月中の衆院通過を目差す [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476762424/

111 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/11/21(月) 04:59:28.35 ID:Hv97jJsg0
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=RVn_KHdhdes
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

112 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2016/11/21(月) 20:41:58.74 ID:iQsHxHze0
机の上の空 大沼安史の個人新聞
電磁波拷問・スローキル(Slow Kill)攻撃を許さない!
NSA(米国家安全保障局)の女性内部告発者が不当解雇後、集ストに遭い、それにも負けずに戦い始めたところ、こんどは「電磁波照射」による「拷問・スローキル」被害に遭う!
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-1dc2.html

電磁波拷問・スローキル(Slow Kill)攻撃を許さない!
2015年11月になってようやく、電磁波(指向性エネルギー)照射という「人道に対する恐るべき犯罪」に、自らの体験を通して気づく!
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/slow-kill-603f.html

DEW(指向性エネルギー照射装置)による電磁波照射攻撃(スロー・キル)を許してはならない!
DEWによる報復照射を受けているNSA(米国家安全保障局)の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで被害報告!
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/09/post-fe1a.html

DEW(指向性エネルギー照射装置)による電磁波照射攻撃(スロー・キル)を許してはならない!
DEWによる報復照射を受けているNSA(米国家安全保障局)の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで同時進行被害報告!
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/wdew-2d3c.html

集団ストーカーによるDEW照射攻撃に、日本ではなぜ宗教カルト系組織が使われているのか?
NSAによるDEW(指向性エネルギー兵器)攻撃に曝されれている内部告発者、カレン・スチュアートさんによると、彼女の地元の「インフラガード(InfraGard)」(米連邦政府自警団)が集スト照射の実戦部隊として使われているという。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/10/infragard-10a2.html

電磁波照射・拷問攻撃を許さない!
米海軍士官学校(アナポリス)の卒業生(制御システム工学で学位取得)、デイヴィッド・ヴォートさんが、「DEW(指向性エネルギー兵器)」による電磁波拷問の脅威・現実を訴え、米国を横断ウオーク!
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-cc21.html

電磁波照射兵器の実験・演習・使用を、許してはならない
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/11/post-e223.html

113 :傍聴席@名無しさんでいっぱい:2017/03/11(土) 09:20:47.75 ID:y+oOju1g0
【貿易】WTO、日本の農業は「過保護」と批判 関税や価格支持で改善圧力も [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489030758/
【国際】日本の農業は「過保護な状態が続いている」 WTOが懸念を表明★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1489005853/

【トランプ】米政府、日本の市場開放を求める意見書をWTOに提出 自動車や農業分野で [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489132753/
【国際】米政権、日本の市場開放要求 WTOに意見書を提出©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1489092135/

【経済】中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討[3/10] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489154896/

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